株式会社LITALICO

【「障害のない社会をつくる」を掲げ社会課題を解決するための事業を運営】
同社は「障害のない社会を作る」というビジョンを掲げ、社会の課題と向き合っております。従来から提供している対人向けのサービスに加えて、2016年以降はインターネットメディア事業にも注力しており、日本最大級の発達障害者向けポータルサイト「発達ナビ」を運営と福祉(welfare) × 技術(technology)＝Wel-tech領域を牽引する存在となっております。また、社会課題を解決するパートナー企業への投資にも積極的に取り組んでいます。

■LITALICOワークス:障害のある方の「働く」をサポートするサービス
■LITALICOジュニア:幼児から高校生までを対象にした、ソーシャルスキル・学習教室
■LITALICOワンダー:子ども向けのIT×ものづくり教室
■LITALICO発達ナビ:発達が気になる子どもを育てる家族が必要な情報を共有出来るポータルサイト
■LITALICO仕事ナビ:障害のある方が自分にあった仕事や就職支援サービスを探せる就職情報サイト
■LITALICOキャリア:障害福祉で働く人の転職サービス
■LITALICOライフ:一人ひとりちがう興味や課題に合わせたライフプラン相談と勉強会

【就職・教育支援を中心に社会課題解決のプラットフォームを目指しています】
日本の障害のある方の就労可能人口は377万人、企業で働く人はわずか14%。福祉事業所での月給はわずか15600円。障害のある方の就労支援サービスLITALCOワークスは全国90拠点、児童発達支援、放課後等デイサービスを運営し、オーダーメイドの教育を提供するLITALICOジュニアは全国で119拠点、今まで約10000名の子どもが通っています。社会課題解決のための事業をつくりビジネスの力で拡大していきます。対面型の支援から始まった同社ですが、対人支援分野での知見を活かし、メディア運営から多言語対応の知育アプリ開発、当事者の家族向けライフプランニング事業から福祉施設に対する業務支援に至るまで、幅広く事業を拡大しています。

【私たちの考える「障害」とはなんなのか】
例えば、勉強が苦手な子どもや、お友達との関わりが苦手な子どもがいますが、それはたまたま、その子に合った学びの場や学習支援がないだけかもしれません。もし、その子にあった学び方や環境があれば、その子のより良い成長につながるのではないでしょうか。プロダクトの面においても、自由に移動できるカッコイイ車いすがあったとしたら、歩くことが難しい人が毎日乗って、お出かけをしたくなるようになるのではないのでしょうか。社会には多様な人がいます。社会の側に、人々の多様な生き方を実現するサービスや技術があれば、障害はなくしていけると考えています。

【社名の由来】
「LITALICO」（利他利己）は日本語の利他と利己を組み合わせた造語です。同社の理念「世界を変え（利他）」「社員を幸せに（利己）」の両方を実現するという想いが込められています。

【主な役割】
以下のような役割を期待しています。

・まずはドメインの理解（障害福祉領域の法令、児童福祉施設の業務全般）しドメインエキスパートとして業務推進
・シニアなプロダクトマネージャーが策定するプロダクト戦略の理解（関連する事業戦略の理解、それに基づく、マーケットやターゲット、プロダクト全般のラインナップ、児童福祉施設における強化ポイントなど）
・自社と他社の現状の理解（自社の機能詳細、競合のプロダクト概要/詳細、自社と他社を比較した時の差分）と短期的なプロダクト戦略案の策定
・上記理解を踏まえた上での、新規機能開発が埋めるニーズ、要求分析と整理、必要な上流での仮説検証（どういう要求やニーズを満たせば、他社比較した時の不足分を補って置き換えられるか/営業で負けないか、チャーンせずに継続してもらえるか、どういう順番で作れば成約の見込みがどれくらい立つかを顧客ヒアリング等を通した検証）
・これらを各職種（エンジニア、デザイナー、CS、営業）の間に立って連携して進めて（ニーズの把握、プロダクトの期待値調整、開発要求の共有、要件の判断）、最終的なデリバリーと導入後の成果に責任を持つ（具体的な機能の企画はデザイナー、エンジニアと連携を行って推進）

【組織の現状】
プロダクトマネジメント統括部は、現在20数名程度のメンバーが所属しています。各プロダクトのマネージャーは、学校教育領域、障害福祉領域、介護領域など担当のプロダクトを持ち、それぞれの専門性を活かしながら、プロダクト開発をリードしています。チーム内にはたくさんの専門家や熟練者もいるため、横軸の勉強会も複数実施しておりその知見を、みんなで共有する機会も設けています。

・内製開発組織における、BtoB SaasプロダクトのPdMとしての実務経験（戦略に基づいた上記役割に該当する経験が3年以上。戦略策定からご経験があるかたはなお歓迎いたします。）

【歓迎】
・介護/福祉/医療業界など、法律が深く関連するプロダクトにおけるPdM経験