株式会社トラストバンク

【ふるさと納税事業】
・地域により多くの寄付金を届けるだけでなく、地域と寄付者、地域と地域を繋げる取り組みを行っています。

【地域通貨事業】
・地域外へのお金の流出を抑え、地域内で循環する仕組みづくりに取り組んでいます。

【パブリテック事業】
・ICT技術を活用し、自治体業務の生産性を向上を促し、付加価値の高い住民サービスを目指す自治体支援事業です。

【エネルギー事業】
・地域からの経済的域外流出を防ぐためにエネルギーの地産地消を目指します。

【企業版ふるさと納税事業】
・自治体と地域創生に関心を持つ企業をマッチングさせ「関係企業」を全国に広げていきます。

【日本最大級のふるさと納税総合サイト】
日本最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営しています。いまでは、『ふるさとチョイス』は月間2億PVを超えるメディアに成長し、お取引いただいている自治体数は1560団体を超えます。これは日本全体の87%を超える数であり、日本中に自治体とのネットワークをもっている会社です。自治体ネットワークとメディア力を活かして、ふるさと納税事業以外にも「地域通貨事業」や自治体職員の仕事の効率化を支援し、付加価値の高い住民サービスの提供に繋げる「パブリテック事業」、エネルギーの地産地消を推進する「エネルギー事業」など、多角的な事業を積極的に展開しています。

【地方活性化に関する取り組み】
地域格差の拡大や地方過疎化など地域には様々な課題が山積し、それらの課題を解決することは簡単なことではありません
一方、ふるさと納税により、いま3000億円以上のお金が日本全国に循環しており、疲弊していた地域が、前向きになり大きく変わっています。
同社は、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を通じて、地域に「おカネ」の循環を促すだけでなく、自治体と自治体、自治体とその地域の事業者や生産者、自治体と寄附者などを繋げる場の提供にも力を入れています。

【今後の展開】
2018年11月には東証一部上場企業「株式会社チェンジ」の子会社化となりました。今後は、同社の自治体ネットワークとチェンジ社が有する最新テクノロジー技術やコンサルテーション力を通じて、自治体の業務改善事業「パブリテック」（パブリック＜公共＞とテクノロジーの造語）を推進するとともに、ふるさと納税を軸とした日本創生に繋がる取り組みを加速させていただきます。

【募集背景】
各地域の自治体様に弊社のミッションに共感して頂き、全国1788自治体のうち約8割以上の自治体と契約し、自治体向けふるさと納税クラウドサービスである、ふるさとチョイスCMSをご利用頂いています。トラストバンクでは、昨年11月より新事業としてテクノロジーの力で地方自治体に新しい働き方を提供し、地域を元気にしていくパブリテック事業を推進しています。ふるさと納税で培った自治体との信頼関係、ネットワークを通じて、パブリテック事業を展開しており、現在は新規サービスの立ち上げと全国自治体への展開フェーズにあり、事業が急拡大していくなかで、サポートエンジニアを募集いたします。

自社の新規サービスの構築・開発、また運用体制の構築および運用を行います。また、カスタマーサクセスチームやパートナーへの技術サポート。

※履歴書の写真必須
・B2B SaaS企業でのサポート経験

・IT企業でのITサポート
・システムサービスの運用経験　　

※実質的な開発業務はありません。ただ、運用が円滑にできるレベルの開発知識は必須。