株式会社エス・エム・エス

【展開サービス（介護/医療/ヘルスケア、海外分野の4分野で展開）】
高齢社会を介護、医療、キャリア、ヘルスケア、シニアライフ、海外と捉え、情報が価値を生み出すサービスを多数開発、育成、運営しています。その結果、2003年の創業以来、40を超えるサービスを開発。特に、介護、医療、キャリアの分野では業界No.1のサービスも多数運営しています。
・介護分野：人材関連サービス、介護事業者向け経営支援、コミュニティ等、様々なサービスを運営しています。
・医療分野：コミュニティや通販、雑誌/書籍などの各種看護師向けサービス、薬剤師及び薬局向けサービス、病院経営/運営者向けサービス等を運営しております。
・キャリア分野：介護/医療業界の従事者の方や事業者の方向けに、人材紹介及び求人情報サービスを提供しております。
・ヘルスケア／シニアライフ分野：ヘルスケア分野では、健康に関するQ&A、認知症や育児に関する情報サービスを提供しております。
【海外展開】
現在14の国と地域で事業を展開。核となるのは、アジア最大規模の医薬情報サービスを手がけるMIMSグループ。アジア・オセアニア全域に広がるMIMSグループの事業プラットフォームを基盤に、これまで日本で作り上げた様々なビジネスも横展開していきます。

【成長市場における同社】
日本の高齢化率は2014年に25%、2030年には31.6%と世界的に類を見ない数値で推移しており、それに伴い医療・介護の社会保障費も年々増加をしており2020年には約60兆円規模まで拡大します。
同社は、企業理念「高齢社会に適した情報インフラを構築することで価値を創造し社会に貢献し続ける」ことを企業理念に掲げ、高齢社会に求められる事業分野である介護、医療、キャリア、ヘルスケア、シニアライフ分野に対し、情報がコアバリューとなるサービスを多数運営しています。

【事業の広がり】
日本は諸外国と比較しても高齢化が非常に速いスピードで進展しています。その人口動態を背景に、社会保障費は増大し、人々や企業の関心も高まっていくことで、高齢社会に関連する市場は、日本において数少ない成長市場として注目を集めています。
一方で、介護や医療に関する情報は専門性が高く、一般の人では情報の真偽や質が判断しにくいため、情報の非対称性が非常に大きくなる傾向があります。よって、高齢社会において情報インフラとなるサービスに対するニーズは今後も拡大していくと考えられます。

このような背景から、同社は、高齢社会における情報インフラは、それ単体で一つの「産業」と呼ばれる程の規模になると考えています。そこには、まだ顕在化していないものも含め、様々なニーズがあり、膨大な事業機会が存在します。
同社は、そのような市場に対し、様々なサービスを数多く生み出し、サービス間でのシナジーを形成しながら、「高齢社会の情報インフラ産業」を形作っていきたいと考えています。

会社や事業の成長と今後のさらなる拡大を踏まえて、経営管理部門には今後さらなる事業戦略の実行支援（各種専門性をベースにした情報提供やプロセス整備など）が求められます。
そのためには経営管理部門が自らの業務効率化（QCD向上）を実現しするとともに、事業への情報提供の基盤となる業務IT基盤の構築とプロセス整備が急務となり、これをリードする人材が必要となってきました。
今回の募集はそうした会社／事業の成長を縁の下で支える人材を採用し、今後のさらなる成長を加速させる体制構築を目指しています。

【職務内容】
ご経験や適正、ご希望を元に、会計領域または人事領域いずれかにおいて、以下の役割を担っていただきます。

・ユーザー要求／業務分析を元に、課題／改善点を洗い出し、あるべき業務プロセスの設計と情報管理方法の検討
・課題／改善点に対するソリューションの調査／選定／設計／提案
・ソリューション実現のためのプロジェクト推進
　※システム/ツールの導入、構築における実装部分は、社内リソースや外部ベンダー、業務委託などのエンジニアを目的に合わせて柔軟に選択し、最適な体制を構築していただく想定です
・保守フェーズにおける継続的なユーザー満足度、QCD向上の追求と改善活動の推進

・現行の業務/システムにおける要求や問題点を業務部門から引き出し、本質的な課題点の整理と、あるべき姿（業務プロセス／システム構成）を描く力、技術の新旧やリソース前提などにとらわれず、業務特性や解決すべき課題の本質に合わせてソリューションや技術を見極める力
・システム構築や業務改善のPJTを推進していくにあたり発生する各種（コスト／スケジュール／要求など）の不確実性の理解や将来の変化予測と対応力
・自らの役割を固定して考えず、戦略遂行や目標達成のために必要な役割拡張や変化への耐性
・情報を構造的に整理して可視化するドキュメンテーション能力、利害の異なるステークホルダーを巻き込み本質的な解決策を検討をするためのファシリテーション能力
・各種バックオフィスの担当者の話す業務用語が理解できる程度の業務知識（会計領域なら、簿記３級程度の会計知識）
・業務担当部門に寄り添いながらも、他の事業部門などグループ全体への影響を考慮した個別と全体最適のバランス思考