株式会社TRUSTDOCK

【テクノロジーの力で「財布から身分証をなくす」をミッションにサービス展開しております】
同社は、KYC・本人確認の専業会社として、本人確認専用のAPI群や身分証アプリ等、本人確認に関連する様々なソリューションを提供しております。KYCとは「Know Your Customer（顧客確認）」の略で、マネーロンダリングなどを防止するために、銀行や証券、送金など、様々な口座開設時に顧客確認する業務全般を指します。

犯罪収益移転防止法をはじめ、割賦販売法、古物営業法、携帯電話不正防止利用法、出会系サイト規制法など、様々な法律に対応できるKYCの社会インフラを構築しております。顧客企業は、同社のプロダクトと連携することで、24時間365日、KYC・本人確認に関連する業務をアウトソーシングすることが可能です。

同社は、デジタル化していく社会において、あらゆる取引時のKYCを担保するデジタルアイデンティティのインフラ基盤を構築しております。自社や顧客企業のみの便益を超えて、社会全体をデジタル化するという視点で、真摯にものづくりを行っております。

【「デジタルアイデンティティを確立するために」サービスを展開しております】
あらゆる取引の場面で、実は法律要件に沿った本人確認が行われております。これまでリアルな取引では、本人確認は対面で行われていたので、生活者も事業者も「目視による本人確認」を行っていたことは、無自覚な所作で気づきにくい領域でした。それが、全ての取引がデジタル化していく中、課題感が高まっております。デジタル取引における「本人確認」のプロセスは、生活者側も事業者側も複雑で面倒であり、全国で重複するその本人確認業務は、社会全体の非生産的な業務を増やし、超高齢社会で労働力不足の日本において、大きなマイナス要因になっていく社会課題です。

行政も含め、日本社会全体が、「デジタル・ガバメント」「デジタル・ファースト」を標語に、デジタル化を推進していく中、デジタル上のアイデンティティの在り方、グランドデザインは、今後の社会の未来を定義しうる重要な要素のひとつです。昨今、欧州のGDPRや、GAFAを含む大手IDプロバイダーによる寡占問題、中国の信用スコア等、国を超えてデジタル社会のアイデンティティにまつわる課題が、どのレイヤーでも噴出しています。そのデジタル社会のアイデンティティ基盤や制度をどう仕様設計するか、は誰にとっても他人事ではないイシューです。

同社は電気・ガス・水道のように、法律要件を満たすKYCのインフラとして、様々な事業者とAPI連携し、各種IDプロバイダーのID(アカウント)を持っている人の本人性を担保する、縁の下の力持ちとして、社会全体に貢献しております。

2021年6月に複数社から13億円の資金調達を実施済み
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000033766.html

【顧客】
法人企業

【商材】
本人認証プロダクト

【具体的には】
１．特定の業界のお客様をターゲットとしたソリューション提案活動
・お客様の本人確認・不正検知に関する課題とニーズに対する解決策の策定
・法律知識・お客様の現在の状況に併せた具体的なAPIのご案内、デモの作成と実施
・APIインテグレーションのご案内・お客様からの質問への回答・導入のご案内
・法律知識・ナレッジに基づいた本人確認業務運用の提案
２．お客様へのヒアリング
・お客様へヒアリングした内容を集約し、社内へプロダクトの改善案を提案
３．セミナー＆イベントでの登壇、デモンストレーションの実施によるマーケティング活動支援

※下記いずれか必須
・APIの導入・インテグレーションの経験
・システムインテグレーションの提案活動、プロジェクトマネージャー、コンサルティングのいずれかの経験

【歓迎】
・特定の業界（金融、携帯電話、CtoC、出会い系）の知識
・業務アプリケーション（CRM、ERPなど）のプリセールス経験