株式会社JDSC

【教育、輸送、エネルギーといった生活を支える領域を、AI技術でアップグレード】
(1)物流最適化　　　　　　　　　　　　　事例：不在配達ゼロ化AIプロジェクト　
※走行距離の25%は再配達のために費やされ、年間9万人の労働力に相当し、年間約1.8億時間が不在配達に費やされています
(2)教育(アダプディブラーニング)　　事例：駿台予備校など大手予備校を顧客として抱えていることが投資家からの評価が高いです。勉強の分野の進み方は個人でバラバラですが、あと一つヒントがあれば解ける得意分野の問題と、多くのヒントがあってはじめて解ける苦手分野の問題が存在します。それぞれに対して、解けるまで少しずつヒントを出していくことで、個々人の教育成熟度にアダプト(適応)していくプロジェクトです。医療従事者、特に高度な医療画像認識を短時間で行う必要のあるオンコロジー領域の病理医(Pathologist)への教育プログラムを提供。
(3)需要予測　　　事例：大手消費財企業で、予測のブレを人力予測の7割に抑えることに成功。
(4)異常検知　　　事例：大手自動車メーカーで、予防保全と予知保全を組み合わせラインダウンにつながる重大な故障を予知。

【日本の産業をアップグレードすることを使命とした東大（松尾研究所）発のAIスタートアップ企業】
単に大学の技術を右から左に動かすだけでは、アップグレードは実現されません。同社は日本の変革の主体となるために、東京大学、各産業におけるリーディングカンパニー、要素技術を有するベンチャーとチームアップし、従来の人月単位に基づいた請求から決別し、利益に直結したAIサービスを提供しています。大学から社会への知の還元をリードし、クライアント企業の利益貢献にコミットするプロフェッショナル集団として、日本社会をアップグレードします。

＜東京大学と同社の関わり＞
ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域で東京大学は膨大な知見を有しています。
アカデミックパートナー：松尾 豊 教授　田中 謙司 特任准教授　越塚 登 教授

【輝かしいメディア掲載実績】
・2020.10　シリーズBラウンドで約29億円を調達
・2019.11 Forbes JAPAN CEO conference 2019 にてみずほ賞を受賞/日経「NEXTユニコーン調査」に掲載
・2019.9 日本経済新聞社と金融庁共催の「FIN/SUM」のコンテストにて、「最優秀賞」を受賞
・2019.2 学校法人駿河台学園およびSATT株式会社との業務提携が、日本経済新聞
・2018.12 AIでの不在配達を防ぐ取り組みが、日本経済新聞に取り上げられる

【代表の経歴】
CEO代表取締役社長　加藤 エルテス 聡志
東京大学卒業後、マッキンゼーアンドカンパニー、米系メーカー等での経験を経て、2014年に一般社団法人日本データサイエンス研究所(現同社 )を創設、代表に就任。医療データ リーズンホワイ 監査役。

AIやデータサイエンスを活用してインパクトの大きな業界全体のアップグレードに取り組むJDSCは事業と組織が拡大傾向にあるため、CHRO候補として、今後の組織拡大に際して生じる課題を先回りし、評価制度の改善や組織文化の形成、採用力の向上、等を経営陣やチームメンバーと連携して進めていただきます。

【具体的には】
・経営陣含むメンバーへのヒアリング
・採用市場を踏まえた中途採用戦略の構築
・組織文化の浸透
・採用ブランディング・採用広報戦略の構築
・組織課題を解決するイベントや仕組の推進
・目標設定と評価の運用改善
・自チームのマネジメント

・経営チームと対等に事業の成長を考えながら、人事組織をリードしてくれる方
・スタートアップの人事組織のマネージメントや人事施策立案の経験
・人事コンサルティング経験

【歓迎】
・採用業務の経験
・組織開発業務の経験
・論理的思考力とコミュニケーション能力の高さ
・スタートアップの速度の速さに順応できる方