アビームコンサルティング株式会社

【日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファーム】
2003年にデロイトコンサルティング及び監査法人トーマツから分離し、日本発（アジア最大級）のグローバルコンサルティングファームとして継続的な企業価値向上・経営課題解決を目的とした、戦略/経営/業務/ITコンサルティングを行っている独立系総合コンサルティングファームです。 顧客第一主義「Real Partner」という理念をもとに、変革を通じてクライアントに新たな成功をもたらし、継続的な企業価値向上に貢献しています。 独自のグローバル観で日本を拠点に世界中のベストプラクティスを吸収しながら、地域固有の価値観を尊重したビジネスの進め方や独自のメソッドやネットワークを駆使し、34の国と地域77拠点でコンサルティングサービスを提供しています。

■マネジメント コンサルティング：経営診断・戦略立案・M&A・アライアンス
■ビジネスプロセス コンサルティング：業務改革・組織改革・アウトソーシング
■ITコンサルティング：IT 戦略・企画立案・システム開発・パッケージ導入・保守
■アウトソーシング

【アビームコンサルティングの強み／特徴】
?日本がHead Quartersであること
HQが日本にあることにより裁量権や意思決定権を国内主導で行えるため、日本国内のビジネス状況やクライアントに合わせたコンサルティングサービスを提供することが可能です。決定権やイニシアティブがを持っている本社だからこそ、日本でサービス企画・開発を行ない、海外へのロールアウトに携わるチャンスがあります。

?ナレッジ・ノウハウの蓄積・共有
ナレッジマネジメントセンターという組織を社内に設置しており、コンサルティング経験豊富なメンバーがプロジェクト実績や提案書、成果物などを一元的に取り纏めるとともに、各プロジェクトフェーズに合わせたアドバイスや有識者の紹介など社内でのナレッジやノウハウの共有を活性化させています。

?ベンダーフリー、NECとの連携
使用する製品や技術で組織を分けていないため、クライアントの課題に対して幅広い選択肢の中から最適なものを選択しサービス提供することが可能です。同社のコンサルティング力、育成を含めた人材のアセットと国内TOPクラスの技術力を誇るNECの技術、SI実績、技術保守運用などのケイパビリティを併せることで、日本企業のDX変革やニューノーマル時代に求められる変革を実現することが可能です。

?日系と外資を良さをハイブリッドした環境
日系企業の長期就業が可能な環境と外資系企業の成果主義の良い点をハイブリッドした環境があります。「Up or Out」ではなく、「Up or Grow」の考えが根付いており、短期的なキャリア形成だけでなく中長期でのキャリア形成を支援する制度や研修があります。一方、昇給や昇格は年功序列ではなく、成果主義の評価制度を導入しており、成果をあげればスピーディーなプロモーションが可能です。

■組織について
Public Business Unitでは中央省庁や地方自治体をはじめ、文教や医療機関等のクライアントに対してコンサルティングサービスを提供しています。日本の重点課題に対する案件を広く支援しており、メンバーそれぞれが非常に大きなやりがいをもって案件に取り組んでいます。

■入社後のアサイン想定プロジェクト
■公共政策に関する調査研究
■行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
■財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
■業績評価制度、行政評価制度の構築支援
■業務プロセス改革、組織改革支援
■人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
■リスクマネジメントシステム構築支援
■システム監査・評価・情報セキュリティ監査
■業務・システム最適化計画の策定
■情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
■ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
■プロジェクトマネジメント、CIOサポート
■BCP（事業継続計画）策定支援
■民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
■民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
■地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

以下いずれかにおいて、合計4年以上の実務経験を有する方。
■コンサルティングファーム・シンクタンク
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、戦略／業務／ITコンサルティングのプロジェクト経験を有する方
■ 監査法人
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、会計・業務改革領域のアドバイザリー経験を有する方
■ SIベンダー・S/Wベンダー
中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関に対する、システム化構想策定から設計・開発、展開等の基幹システム導入プロジェクトの経験を有する方
■中央省庁・地方公共団体・独立行政法人・医療機関・教育機関
上記の各種法人や行政機関における、組織全体を見ることが可能な部門での実務経験を有する方